なぜ今、NPOに情報開示が求められるのか。 「信頼できるNPO等を紹介するウェブサイトを活用した情報開示促進事業」

活動・取り組みその他

Haruka Kitauchi

おかやまシェアウェブ

NPO等の情報開示をすすめ、信用を保証するためのウェブサイト(データベース)の認知を広げ、サイトで情報開示を行っているNPO等(登録NPO等)や社会課題に関する情報を増やすとともに、サイト自体の認知拡大を図り、市民、企業等が安心してNPO等への参加や支援を行う先を選ぶことができる環境づくりを進めることを目的とし、事業を実施しました。


①情報開示を行うウェブサイト「おかやまシェア・ウェブ」の運営



そこでまず立ち上げたのが、「おかやまの社会課題がわかる。取り組むNPOが見つかる。」をテーマとし、地域課題の集積と発信を行う『おかやまシェア・ウェブ』です。
リンク:おかやまシェア・ウェブ

このサイトでは社会的課題を9つの分野に分け、新着の統計データや行政の発表等に基づきながら、親しみやすいイラストとともに紹介しています。

例えば、「岡山人は日本一お米を買わない?」と題した記事。
岡山市における米の年間購入数量を他都市と比較し、その少なさを“課題”として掲載しました。

この記事を読んだユーザーからは、Facebookを通じ
「岡山ではお米はつくるもの、もらうものだから!」
「統計上、農家から購入した場合は反映されないのでは?」
「いろんな角度から理由を考えられそう」


など、関心を寄せるコメントが届きました。

些細なことではありますが、この記事が地域のことを考えるひとつのきっかけになったと言えます。

また“課題”を紹介する際は、あわせて“その解決に取り組むNPO”をリンクで表示しています。
後にご紹介するCANPANを使って積極的に情報開示を行っている団体のみが、おかやまシェア・ウェブに団体情報を登録することができます。

課題だけではなく解決策もシェア(共有)できる。
今まで知らなかった地域のNPOの活動を、課題を通じて知ることができる。

そして気になる課題があればコメントで関心を表明したり、取り組む団体のページから応援したりできる。
そんな場として、おかやまシェア・ウェブの運用を行いました。

現在も更新は続けており、約70の課題を掲載するとともに、50を超える団体が自団体の情報を登録し、60名を越えるユーザーからのコメントが集まってきています。


②NPO等の情報開示をすすめるためのセミナー等の開催


情報開示の意義や具体的な手続きを学ぶため、NPOの情報開示支援を行う公益財団法人日本財団から講師をお招きし、県内6地域でセミナーを開催しました。

セミナータイトルは「共感力で100人集める!ソーシャルメディア広報術」と題し、適切な情報開示がなければ、活動への参加や支援は得られないことを再確認する意味も込めて企画しました。

岡山、笠岡、津山、真庭、倉敷、赤磐の計6会場で延べ152人のNPO関係者に参加をいただき、実際に多くの参加者を集めるセミナー実践者でもある講師から、Facebookをはじめとするソーシャルメディアの活用について学びました。

③ウェブサイトに掲載する社会課題に関する情報取集


 岡山県及び政府が発表する統計情報などを収集し、ウェブサイトで公開することで、NPO等の役割を明確化させ、市民、企業等の参加や支援を促しました。
 24年度中は岡山NPOセンタースタッフが執筆を担当していましたが、今後は「ソーシャルライター」のみなさまから自由に課題を募り、みなさまからの投稿でサイトがつくられていきます。
 利用規約をご確認の上、あなたもぜひご参加ください!

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