ＰＣＢ廃棄物には、処理期限が定められていることをご存じですか。
　最も早い期限は、高濃度ＰＣＢのトランス・コンデンサで平成２９年度末です。

　ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）は、電気の通しにくさや燃えにくさなど、優れた性質があることから、トランス、コンデンサ、安定器等の電気機器をはじめ幅広い用途に使用されましたが、昭和４３年のカネミ油症事件を発端にその毒性が社会問題化し、昭和４７年にＰＣＢの製造が禁止されました。国際的には、ＰＣＢを全く使用していない地域（北極圏など）への汚染が報告されていることから、平成１６年に「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」（ＰＯＰｓ条約）が発効し、ＰＣＢに関しては平成３７年度までの使用全廃、平成４０年度までの適正な処分が求められており、日本もこの条約を締結しています。
　ＰＣＢの処理施設を設置できなかったことから、製造禁止から３０年間にわたって処理が行われず、結果として保管が続くことになりましたが、平成１３年に「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（ＰＣＢ特措法）が公布・施行されたことから、現在は、政府全額出資の中間貯蔵・環境安全株式会社（ＪＥＳＣＯ）による高濃度ＰＣＢの処理とともに、低濃度ＰＣＢについては、民間企業による処理が進められております。
　次のとおり処理期限が定められておりますので、ＰＣＢ廃棄物をお持ちの方（主に事業者）は、期限内の処理完了に向けて、計画的に処理を進める必要があります。
　　　　高濃度ＰＣＢ　トランス・コンデンサ　→　【期限】平成２９年度末　、　安定器→【期限】平成３２年度末
　　　　　（※高濃度ＰＣＢの期限は、倉敷市を含む北九州事業エリアの期限）　
　　　　低濃度ＰＣＢ　すべて　→　【期限】平成３８年度末


倉敷市産業廃棄物対策課