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2016年10月01日【倉敷市】60才以上の消費者被害に関する相談件数は、全体の34.7%

平成27年度、倉敷市消費生活センターで受け付けた相談件数は2,968件でした。
契約者を年齢別にみると、60才代以上の相談が34.7%と高齢者の相談が多いことが分かります。特に70才以上の件数は、23年度414件、24年度546件、25年度829件と増加を続け、26年度791件、27年度662件と減少傾向にありますが、依然として高水準で推移しています。これは、全国的にもみられる傾向です。

高齢者の消費者被害を防ぐには、高齢者自身が問題意識を持ち、悪質な販売手口を知ることも大切ですが、トラブルの未然防止や被害の拡大防止には、周囲の見守りが不可欠です。家族のみならず、近隣住民や福祉事業者、行政機関等が連携して、見守りを強化していくことが重要です。
高齢者にとって身近な人は、子どもやその家族ということになりますが、最近は、一人暮らしや夫婦のみで暮らす高齢者が増えています。地域の協力なしに、高齢者の暮らしの安全を守ることはできません。 
「あれ、いつもと違うな」高齢者の暮らしの変化に気づき、高齢者を消費者被害から守りましょう。

倉敷市消費生活センター
http://www.city.kurashiki.okayama.jp/shouhi/