【超高齢化社会に向けた，歩行増加による年間医療費抑制の効果と対策】
　我が国は２００５年を境に人口減少時代に突入しており，未だ世界のどの国も経験したことのない超高齢化社会を迎えようとしています。その度合いは，２０５５年には人口が現在の約３割（約３．６千万人）減少し，６５歳以上の高齢者が総人口の約４割を占めると予測されております。
　この超高齢化社会における多数の問題点の１つとして，社会保障給付金等の公費負担の上昇が挙げられ，約１０年で約１．５倍（約４０兆円→約６０兆円）に上昇すると言われており，この課題に対して，国・自治体のみならず，国民一人一人の意識向上に向け，問題に取り組んでいく必要があります。
　そこで，医療費抑制の対策として，４０代以上の市民１万人が１日４，７００歩（１日１万歩）多く歩くことで，年間１０億円の医療費抑制効果があると言われてます（年間の医療費抑制効果＝歩行数の増加した住民数×１日当たりの歩数増加量×０．０６１円／歩×３６５日…国土交通省「健康・医療・福祉のまちづくりのガイドライン」より）
　この抑制効果に向けて，市民の一人一人が健康意識・運動習慣の向上を図り，事業者側は歩行空間の整備・歩行環境の充実を確保するよう道路事業の推進に努めていくべきと考えています。

倉敷市　街路課