件数の多い虐待種別は、多いものから順に「ネグレクト（育児放棄）」２０２件、「心理」５０件、「身体的」３７件、「性的」０件となっています。このうち年齢別に見ると「０〜５歳」の乳幼児が１５５件と最も多く、「６〜１１歳」８９件、「１２〜１７歳」４５件と、就学前の児童が半数以上を占めるなど高い割合となっています。また、虐待者については「実母」が２４７件と高い割合となっています。

児童虐待の増加傾向の背景には、家族形態の変化やコミュニティの希薄化などの社会構造の変化が考えられますが、児童虐待を防ぐには、虐待の通報義務に関する市民への啓発や、支援の必要な家庭への早期対応、虐待防止の取り組みをすすめ、家庭内や地域で孤立した子育てにならないように相談機関や地域が子育てを支える環境づくりが必要です。
子どもの安心・安全が守られるように、企業や団体による見守りネットワークの活用、また地縁組織や地区社協などによるコミュニティの再構築などによって、地域における子どもたちの異変をいち早くキャッチし、児童虐待防止法（第６条）に規定されるように、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した場合は、速やかに子ども相談センターや児童相談所等に通告することが、わたしたちに求められています。

倉敷市　子ども相談センター