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令和時代の岡山宣言のご紹介
地域課題・社会課題その他
こんにちは、ゆうあいセンターＣＳＲ相談員 小桐です。
今回は、山陽新聞社と地元岡山を、ＳＤＧｓの達成により、持続可能な地域として発展させようという市民組織「SDGsネットワークおかやま」が協働して、企画運営に取り組んできた、
「山陽新聞社 創刊140周年記念 連続5回シンポジウム『令和時代の地域を作る』」
のまとめである 令和時代の岡山宣言のご紹介とその賛同者募集のご紹介です。
５回のシンポジウムのまとめの後に宣言文があります。
以下の「令和時代の岡山宣言」について、賛同される方は下記 関連リンク「令和時代の岡山宣言 サイト」をクリックし、 宣言文末尾にあるフォームにてサインをしてください。
同シンポジウムは、２０１９年4月から５回にわたって開催、コロナウイルスの影響もあり半年の休止期間をはさみ２０２０年９月に終了しました。
第１回 AIが描く未来 2019年4月
地域分散型でないと日本は続かない、東京一極集中止め、地域で暮らせるように、人の心を救うまちづくりが必要。
第２回 地域に根ざしたライフスタイル 2019年 9月
自分で出来る事＋顔の見える関係での助け合いにより、社会課題と地域づくりを連携させ、環境
経済も併せて考える。
第３回 お金と地域の新しい関係 11月
地域循環共生圏を形成し、地域資源の発掘やファンド支援により、お金の「地産地消」を促進し、暮らしの質を向上させていく。
第４回 交通は幸せのもと 2020年 2月
公共交通を活性化させ、移動の自由を確保するとともに、地域の事情に合わせ、住民自ら行政と共に適切な交通を創っていく。
第５回 地域学のススメ 9月
教育は、教育従事者だけの指導でなく、地域住民・企業・ＮＰＯ等が連携し、コーディネイターを活
用し、幼児～高校生までが地域に親しみ、地域に学び、地域課題解決に取り組める人材育成事
業として変わっていく必要がある。
[令和時代の岡山宣言]
政府は地方創生の旗を振ってきましたが、東京一極集中は進み、地方の衰退に歯止めがかかりません。人口減少が本格化する令和時代は、「拡大・成長」を追い続けた昭和時代とそれを引きずった平成時代から発想を変え、「持続可能性」を目指していくことも必要です。危機的な状況の中で、持続可能な地域をいかにつくっていくのか。私たちは、１年余りにわたったシンポジウムを通じて模索してきました。
まず手がかりとしたのが、一極集中に代表される「都市集中型」の社会から「地方分散型」の社会へ早期に転換しなければ日本は行き詰まる、というＡＩ（人工知能）の予測でした。そして、地方分散型社会を実現するための道筋を話し合いました。
生活の足元から暮らしを見直すことが必要です。便利で楽だとして外部依存を強めていくことで失われたものを取り戻したい。域外に最もお金を流失させているエネルギーを地元の再生可能エネルギーになるべく置き換えていく。地元の産品の購入や地元の店で買うことなどによって、地産地消を進め、地域内の経済循環を高めていきましょう。
それにより地域の高齢者らが「生産者」などとして生きがいを持ち、健康寿命を延ばす可能性も出てくるでしょう。地域に根ざしたライフスタイルによって、真の豊かさや幸福につながることにもなります。
地域資源の再生こそが、日本を再生する近道になるでしょう。コミュニティービジネスやソーシャルビジネスなどによる小さな雇用を積み重ね、地域でお金が回り、自立していくことが重要です。
起業家に寄りそう創業支援やチャレンジしやすい環境づくりを行う。地域ファンドを設け、自分たちで使い道を決める仕組みをつくり、地域にイノベーションを起こして市民自治を目指します。長期の目線で社会変革を促す意思を込めた温かなお金の流れを重視したい。志を持った『志民』やローカルが新しい暮らしをつくる局面に来ています。
公共交通が衰退している現状では、地域が持続可能でなくなります。車依存の悪循環を絶ち、公共交通を便利にすることで外出を促し、歩いて楽しい街にしてにぎわいや人々の出会いを生み出す。
温室効果ガス削減など環境を改善し、歩く距離を増やして健康を促進する。そのためにも地域公共交通を競争から協調へ変え、基幹交通と生活交通を組み合わせたネットワークをつくりたい。住民が行政などとともに適切な仕組みをつくっていく「自治の力」が求められます。地域で人と人を結ぶ場所づくりやコミュニティーの形成も求められます。
持続可能な地域づくりのために、次世代の担い手の育成は欠かせません。今向き合っている情報化社会は、規格品を大量生産することによって豊かになる高度成長期などの工業社会とは違います。
答えのない課題に挑んで新しい知識や価値を創造することが求められます。これまでのような学校内だけの学習では実現せず、地域社会を舞台とした学びの場が必要です。学校外の人々や魅力を知り、地域課題の解決を考える探究型の「地域学」を深めていく。
そのためには、幼小中高や大学、自治体、企業、ＮＰＯなど地域が連携することが欠かせません。支えるチームをつくってビジョンを持って推進していく。学校と地域をつなぐコーディネーターの果たす役割は大きく、その育成や支援する組織づくりも重要です。地域への理解や愛着を持った人材の育成は、地方創生の第一歩となるでしょう。
シンポジウムを通じて強調されてきたのは、人やモノ、お金が外に出ていく流れを変え、地域での循環を高めるとともに、地域の人々のつながりを強めて支え合うことでした。シンポジウムに集った人々の出会いも生かして自分事として関わり、地域循環型の共生社会を推進していきましょう。
今回は、山陽新聞社と地元岡山を、ＳＤＧｓの達成により、持続可能な地域として発展させようという市民組織「SDGsネットワークおかやま」が協働して、企画運営に取り組んできた、
「山陽新聞社 創刊140周年記念 連続5回シンポジウム『令和時代の地域を作る』」
のまとめである 令和時代の岡山宣言のご紹介とその賛同者募集のご紹介です。
５回のシンポジウムのまとめの後に宣言文があります。
以下の「令和時代の岡山宣言」について、賛同される方は下記 関連リンク「令和時代の岡山宣言 サイト」をクリックし、 宣言文末尾にあるフォームにてサインをしてください。
同シンポジウムは、２０１９年4月から５回にわたって開催、コロナウイルスの影響もあり半年の休止期間をはさみ２０２０年９月に終了しました。
第１回 AIが描く未来 2019年4月
地域分散型でないと日本は続かない、東京一極集中止め、地域で暮らせるように、人の心を救うまちづくりが必要。
第２回 地域に根ざしたライフスタイル 2019年 9月
自分で出来る事＋顔の見える関係での助け合いにより、社会課題と地域づくりを連携させ、環境
経済も併せて考える。
第３回 お金と地域の新しい関係 11月
地域循環共生圏を形成し、地域資源の発掘やファンド支援により、お金の「地産地消」を促進し、暮らしの質を向上させていく。
第４回 交通は幸せのもと 2020年 2月
公共交通を活性化させ、移動の自由を確保するとともに、地域の事情に合わせ、住民自ら行政と共に適切な交通を創っていく。
第５回 地域学のススメ 9月
教育は、教育従事者だけの指導でなく、地域住民・企業・ＮＰＯ等が連携し、コーディネイターを活
用し、幼児～高校生までが地域に親しみ、地域に学び、地域課題解決に取り組める人材育成事
業として変わっていく必要がある。
[令和時代の岡山宣言]
政府は地方創生の旗を振ってきましたが、東京一極集中は進み、地方の衰退に歯止めがかかりません。人口減少が本格化する令和時代は、「拡大・成長」を追い続けた昭和時代とそれを引きずった平成時代から発想を変え、「持続可能性」を目指していくことも必要です。危機的な状況の中で、持続可能な地域をいかにつくっていくのか。私たちは、１年余りにわたったシンポジウムを通じて模索してきました。
まず手がかりとしたのが、一極集中に代表される「都市集中型」の社会から「地方分散型」の社会へ早期に転換しなければ日本は行き詰まる、というＡＩ（人工知能）の予測でした。そして、地方分散型社会を実現するための道筋を話し合いました。
生活の足元から暮らしを見直すことが必要です。便利で楽だとして外部依存を強めていくことで失われたものを取り戻したい。域外に最もお金を流失させているエネルギーを地元の再生可能エネルギーになるべく置き換えていく。地元の産品の購入や地元の店で買うことなどによって、地産地消を進め、地域内の経済循環を高めていきましょう。
それにより地域の高齢者らが「生産者」などとして生きがいを持ち、健康寿命を延ばす可能性も出てくるでしょう。地域に根ざしたライフスタイルによって、真の豊かさや幸福につながることにもなります。
地域資源の再生こそが、日本を再生する近道になるでしょう。コミュニティービジネスやソーシャルビジネスなどによる小さな雇用を積み重ね、地域でお金が回り、自立していくことが重要です。
起業家に寄りそう創業支援やチャレンジしやすい環境づくりを行う。地域ファンドを設け、自分たちで使い道を決める仕組みをつくり、地域にイノベーションを起こして市民自治を目指します。長期の目線で社会変革を促す意思を込めた温かなお金の流れを重視したい。志を持った『志民』やローカルが新しい暮らしをつくる局面に来ています。
公共交通が衰退している現状では、地域が持続可能でなくなります。車依存の悪循環を絶ち、公共交通を便利にすることで外出を促し、歩いて楽しい街にしてにぎわいや人々の出会いを生み出す。
温室効果ガス削減など環境を改善し、歩く距離を増やして健康を促進する。そのためにも地域公共交通を競争から協調へ変え、基幹交通と生活交通を組み合わせたネットワークをつくりたい。住民が行政などとともに適切な仕組みをつくっていく「自治の力」が求められます。地域で人と人を結ぶ場所づくりやコミュニティーの形成も求められます。
持続可能な地域づくりのために、次世代の担い手の育成は欠かせません。今向き合っている情報化社会は、規格品を大量生産することによって豊かになる高度成長期などの工業社会とは違います。
答えのない課題に挑んで新しい知識や価値を創造することが求められます。これまでのような学校内だけの学習では実現せず、地域社会を舞台とした学びの場が必要です。学校外の人々や魅力を知り、地域課題の解決を考える探究型の「地域学」を深めていく。
そのためには、幼小中高や大学、自治体、企業、ＮＰＯなど地域が連携することが欠かせません。支えるチームをつくってビジョンを持って推進していく。学校と地域をつなぐコーディネーターの果たす役割は大きく、その育成や支援する組織づくりも重要です。地域への理解や愛着を持った人材の育成は、地方創生の第一歩となるでしょう。
シンポジウムを通じて強調されてきたのは、人やモノ、お金が外に出ていく流れを変え、地域での循環を高めるとともに、地域の人々のつながりを強めて支え合うことでした。シンポジウムに集った人々の出会いも生かして自分事として関わり、地域循環型の共生社会を推進していきましょう。
- 中山間地域の高齢化・人口減少について
- 私は岡山県高梁市の出身です。高梁市は岡山県内有数の高齢化率の中山間地域であり、それ故に多くの問題を抱..
