「SDGsに関する新着情報の紹介」2019年12月-①
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こんにちは、ゆうあいセンター CSR担当の小桐です。
今回は、ゆうあいセンターに到着したCSRレポートの紹介です。
ゆうあいセンターでは、CSRレポートを収集、配架、更新しています。最新版(企業毎)は通路に面した場所に、バックナンバーはメイン通路と直角の書架に有ります。
今年の下半期以降で、26冊のレポートが入荷しました。その概要と掲載内容の傾向についてお知らせします。
ジャンル別には、流通1、保険1、商社1、メーカー:食品5(アサヒグループ、サッポログループ、日清食品グループなど)、繊維(グンゼなど)、機械部品3(IHI、日立等)、住宅設備3(リンナイBXグループなど)、化学7(クラレ、花王、クレハなど)、玩具1(任天堂)、財団関係:2。 この中には、地元企業のレポート2社1団体が含まれています。株式会社トンボ、服部興業グループ、岡山県環境保全事業団(環境報告書)
全国的企業のレポートの傾向ですが、急激に増えつつある「ESG投資」に対応するために、 ①レポート制作のガイドラインを複数活用して、事業を行う企業が増えています。 代表的なものとして、本部をオランダに置くサステナビリティ報告書のガイドラインを制定している国際的な非営利団体GRI(Global Reporting Initiative=グローバル・レポーティング・イニシアティブ)。次に、ISO26000(組織のための社会的対応・責任のガイドライン)です。環境省のガイドラインがそれに続き、国際統合報告評議会(International Integrated Reporting Council、略称IIRC)が作る国際統合報告フレームワーク(IIRCフレームワーク)も数社が参考としています。経済産業省が作った企業と投資家の対話のための「価値協創ガイダンス」もガイドラインとして参考にする企業も5社あります。上記ガイドライン等を参考に独自の編集方針を持って作成する企業も9社有りました。
前述したように、CSR格付け評価・投資信託の運用において、財務的な観点だけでなく環境保全への配慮や社会貢献といった社会的な側面から企業を分析し、持続可能性(サステナビリティ)に優れた企業を選定して、投資判断の評価基準とする「社会的責任投資(Socially Responsible Investment)」に対する関心が高まっています。
数多くの機関によってSRI評価をされた企業は、投資対象としての価値が高まります。自社が認められている事をアピールする企業が急激に増加しています。個々のレポートの中に記載がありますので是非ご覧ください。
②SDGsを経営課題に統合して掲載する企業がとても増えてきました。2社2団体を除いては、殆どのレポートにSDGsの記載があります。に関する表現の推移 (昨年対比傾向)
地元の2社1団体についても環境報告に限定した公益財団法人岡山県環境保全事業団を除いた3社はいずれもSDGsの取組に関する記載があります。服部興業グループのレポートでは、経営目標とリンクさせ、達成状況に関しての報告があり、分かり易いものとなっています。
レポートは、WEBサイトでもデータアップされています。気になる企業があれば、上記に関わらず、検索をされると良いです。
2019年もあと1ヶ月を切り、SDGs目標達成期限の2030年末まで残すところ11年しかありません。
SDGs採択から5年弱が経過し、今後さらに、取組の拡大と、浸透とより大会目標へのチャレンジが必要となっています。SDGsはもはや社会常識となろうとしています。ドラマにおいてもSDGsが普通に語られるようになりました。新しい発想で、今までつながっていた世界とは別の組織や個人と協力してSDGsの目標達成に取り組む時局です。企業が社会課題の解決に真剣に取り組む時代、NPO,NGOなどの市民団体や教育機関と連携して取り組む事が求められています。
