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こんにちは、ゆうあいセンター　CSR担当の小桐です。
今回は、前回に続き、10月18日にネットワークおかやま第5回定例会に連動して行われたイベントを紹介します。

10月19日に岡山では、Ｇ２０保健大臣会合が開催されました。その前夜に「『G20保健大臣会合開催連動企画「勝手に前夜祭」～民間におけるSDGsの動きで盛り上げよう～』をブランチ岡山北長瀬内＃（ハッシュタグ）で開催しました。参加者は、当日参加の方も含めて36名の参加が有り、盛り上がりました。

冒頭、石原会長より、SDGsネットワークおかやまについての紹介に続き、前夜祭の主旨説明並びに、保健相会合に関連する健康都市を目指す岡山市の取組　ケンコー大作戦の紹介と参加呼びかけがありました。

G20に関する民間・市民の動きについて、NPO法人アフリカ日本協議会　稲場様より、
①「日本の健康問題（認知症、生活習慣病、精神疾患、感染症）、世界の健康問題（非感染性疾患：高血圧、がん、糖尿病、肥満問題、三大感染症、急性ウイルス感染）の紹介　：多くの国で、「飢餓問題」から「肥満問題」への移行：食事、仕事、文化＝社会や経済の在り方の課題
②SDGsの保健課題：あらゆる年代の全ての人に健康と福祉の解説。日本では　保健財政の行き詰まりが指摘されており、この解決もSDGsの課題です。
③2019年に行われる保健分野の国際会議「国連UHCハイレベル会合」：だれもが必要とする質の高い保健医療を入手可能な価格で受けられる世界をどう作るかの解説がありました。

※UHC：ユニバーサルヘルスカバレッジとは、持続可能な開発目標（SDGs）においてもゴール3（健康と福祉）の中でUHCの達成が掲げられており、「すべての人が、適切な健康増進、予防、治療、機能回復に関するサービスを、支払い可能な費用で受けられる」ことを意味し、すべての人が経済的な困難を伴うことなく保健医療サービスを享受することを目指しています。

続いて、G20大阪市民サミットの報告を関西NGO協議会　高橋様にしていただきました。
G20は6月28日、29日に大阪で開催され、世界の中心である20か国の首脳が参加し、貿易・投資や世界課題について協議を行いました。それに先駆け、6月25日、26日に市民レベルのサミット「G20大阪市民サミット」が開催されました。同会議は、日本各地や海外からの市民社会が参加し、延べ約600人が参加しました。その分科会として、【地域社会・SDGs分科会】には、90名が参加、地域からSDGs達成を目指す活動が繋がり、そして広がっていくことを目指した分科会を行いました。

この市民サミットをより成果のあるものにするために、4月21日23日に、「C20（Civil20）」が東京都内で開催されました。歴代の議長国首脳（大統領、首相など）が参加し、市民社会との対話を継続する同サミットでは、『C20政策提言書 2019』を作成し、提言をG20議長に手渡しました。この報告がG20大阪市民サミットの冒頭に行われました。

3人の話題提供、解説の後にディスカッション1として「UHCの実現のために岡山で何ができる？」を考えました。
・自然の中で健康促進、病院の数などが岡山は多いが、岡山市郊外に出ていくと自然などもあり農業を頑張って頂く。
・無農薬栽培の農家の支援。無農薬のお米を食べているがサポート、農薬などもつかっていない健康なものを食べたい。
・公共交通機関の利用、海のもの山の物があり豊かなので地産地消、コミュニティの力も大切。
・精神的なもの、病気になる様な食生活なども地域コミュニティの中でサポートしたい。
・コミュニティの中で、地域の中で生活し病院に行かなくてもよいような生活が良い。等の意見が出されました。

後半は、地元岡山で活動する団体の発表でした。
トップは岡山学芸館の女子生徒4名。国際理解教育で、ミャンマー、カンボジアを訪問、の子どもたちとの直接的な交流を通じて、東南アジアの国々の現状を体験すると同時に、日本人として何ができるかを考えるきっかけになっています。
・カンボジアでは、ゴミが分別されない最終処分場。子どもから大人までがゴミ拾いで生活をしていた。
・ヒアリングをしたら今の生活に満足している人が殆どだった。
・ゴミを拾って稼ぐ収入は都心部の人と同じ。だから、最終処分場でゴミを拾う人が減らない。が、健康面などへの意識はなかった。感染症のリスクがあった。
・食べるのが健康というイメージだった。
日本の高校生にもできることがある。社会に貢献できるかもしれないという期待を感じている。
ミャンマー研修で見たこと、感じたこと　将来医療の道に進みたい、普段から医療を世界のこととして理解したいので研修を通じて自分の将来を深く考えるようになった。
・ミャンマーは、医療設備面や衛生面に配慮した施設がどこも少ない。
・自宅出産が多く乳児死亡率が高い
・現地の人は意識が低く経済面などからも治療を受けられない人が多い。
・医者になれる人も少ない

2番目は、本ネットワーク会員のアムダマインズ　山上さんの報告です。全体進行関係で簡略した説明をされましたが、・ミャンマーも日本と同じく、食文化で塩分や油分も多いものになる。59%の死因が非感染症、これらの疾患を診断・治療できる医療機関は限られており、増加する患者に十分な対応ができていません。生活習慣病対策プロジェクトをマンダレー地域メティラ郡にて行っています。

3番目も本ネットワーク会員のポケットサポート　三好代表理事が報告されました。ご自身が5歳の頃から慢性の病気で、通院しながらの生活をしている。病気を抱える子どもが将来に希望を持ち自分らしく暮らせる社会をつくるために、子どもや10代20代の若い方の学習支援などもしていて、2015年にＮＰＯ法人を設立。
慢性疾患の子供の調査、どういった授業があると良いか聞いたところ、ピアカウンセリング、レスバイト、学習支援、患者家族会の参加などの自立支援の希望が上位だった。いろんなサポートが受けられない子どもたちがいる。これらの課題は、個人の問題ではなく、社会の課題だと感じるという話があった。学校と協働していくのと同時に行政との協力も必要。

最後の話題提供者は、公益社団法人認知症の人と家族の会岡山県支部　代表　尾崎様でした。
同会の理念は、認知症になったとしても、介護する側になったとしても、人としての尊厳が守られ日々の暮らしが安穏につづけられなければならない。認知症の人と家族の会は、ともに励ましあい助けあって、人として実りある人生を送るとともに、認知症になっても安心して暮らせる社会の実現を希求する。
この会は、「つどい」「会報」「電話相談」の活動を“三本柱”として40年間活動をしている。
電話相談は、「心のケア」を求める　駆け込み寺の機能。電話をかけてくる人の多くは介護に混乱し、冷静な判断が出来なくなっている事が多い。 相手の抱えている問題を整理してあげ、または解決の方向を示唆してあげるのが電話相談員の役割。

認知症施策推進総合戦略：新オレンジプラン（2015～2025年）を厚生労働省が関係府省庁と共同して策定、コンセプトは「共生と予防を両輪としての施策推進」。認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進、若年性認知症施策の強化、認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進、認知症の人やその家族の視点の重視などが主な柱となっている。
それに基づき、2019年6月に認知症予防に重点を置いた新たな大綱を決定した。予防は「認知症になるのを遅らせる、進行を穏やかにするという意味」と定義。高齢者が体操や趣味を楽しむ「通いの場」の拡充や、認知症の人が外出しやすいよう公共交通事業者に配慮計画作成を義務付けることとなっている。
岡山では、ｷｬﾗﾊﾞﾝ･ﾒｲﾄ養成研修講座、認知症介護家族交流会を開催すると共に、認知症カフェ「房舎」を課員が運営している。

時間の関係で、ここで閉会となりましたが、ＳＤＧｓの目標３　「全ての人に健康と福祉を」について理解が深まった定例会となりました。
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