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こんにちは、ゆうあいセンターＣＳＲ相談員　小桐です。
今回は、最近ゆうあいセンターに入架した１６社のＣＳＲレポートの傾向について報告します。
ＣＳＲレポートの配架場所は、ゆうあいセンターの真ん中あたり、スタッフスペースの向かい側に
ありますので、是非一度お手に取ってご覧ください。
２０１７ＣＳＲレポートの傾向は以下の４点です。
①ＩＳＯ２６０００　に沿った報告内容と構成
②ＣＳＶ（社会との共有価値）の表現増加　　
③ＳＤＧ‘Ｓと自社課題の関わり、取り組みの表記
④企業として取り組む重要課題（ＫＰＩ：　キー・パフォーマンス・インジケーター）の報告

以下、個々に解説します。
①ＩＳＯ２６０００に沿った報告内容と構成　とは、全ての団体に適用可能な、社会的責任に関するガイドラインＩＳＯ２６０００に準拠して編集されているレポートが多いということです。
ＩＳＯ２６０００は、７つの社会的責任の原則　(１．人権の尊重　２．国際行動規範の尊重　　　　　　　　　　　
３．法の支配の尊重　４．ステークホルダーの利害の尊重　５．倫理的な行動　６．透明性　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　
７．説明責任)に基づき、団体が取り組むべき７つの中核課題（１．組織統治 ２．人権 ３．労働慣行 ４．環境 ５．公正な事業慣行 ６．消費者課題 ７．コミュニティへの参画、コミュニティの発展）を挙げています。多くのレポートは、この課題について自社がどのように取り組んでいるかを
報告しています。このＩＳＯ２６０００は他のＩＳＯの規格と違い、認証制度ではなく、自発的な取組をする国際規格です。どんな目標を立て、どのように取り組み、結果はどうで、課題は何かという計画Ｐ⇒実行Ｄ⇒振返りＣ⇒改善行動Ａ　サイクルの形式で表現されています。

②ＣＳＶ（社会との共有価値、共創価値）の表現増加　　
慈善（お金で社会貢献する団体を支える）のＣＳＲから、キャンペーンの売り上げの中から社会貢献を支援する、本業を通じたＣＳＲ＝コーズリレーティッドマーケティングへそして、徐々にですが、
本業で社会課題を解決する、ＣＳＲ調達に代表される社会問題解決型のマーケティングスタイル
ＣＳＶ（クリーティング　シェアド　バリュー）が増加しています。このスタイルは、企業単独での取り組みという形もあります。事例として、ネスレのレポートでは６年間で６２％の生産拡大をしたが、環境面では取水量が２４％削減、エネルギ―使用量が２６％削減したことや、コカ・コーラボトラーズジャパンは健康、環境、コミュニティを共創価値として挙げています。
今後は、他の団体と協働して社会課題を解消しようとする取り組みが増えると思われます。

③ＳＤＧ‘Ｓと自社課題の関わり、取り組みの表記
先日、国連の会議でいま日本人として一番世界に有名なピコ太郎がＰＰＡＰをアピールしました。
これは、パブリック・プライベート・アクションフォ・パートナーシップ（公私での協働活動、協力のための公私活動）という2030年までに世界の国々で解決すべきＳＤＧＳ（持続可能な社会づくりのための目標：17の課題、１６９のターゲット）をより世界に、そして日本にアピールするためのものです。このＳＤＧＳへの取り組みをＣＳＲレポ―トの中で表現する企業が増えました。
現時点では、先ほどのＣＳＶを含めてＳＤＧＳの解決に自社も取り組みます。というものが多いですが、今後は、自社のＳＤＧＳの個々の目標に関する社会課題は、これで、このように事業活動として。取り組み、このような成果を上げ、このような課題があるという記述になる事が期待されます。
13年間で、この課題を人類は全て解決するとしたので、影響力の大きい企業は、取り組まなければならないのは当然です。地球温暖化対策もその一つです。
今年は、複数の私立の中学入試にもこのＳＤＧＳに関する出題があり、今後教育界でもＳＤＧＳが取り上げられていきます。

④企業として取り組む重要課題（ＫＰＩ：　キー・パフォーマンス・インジケーター）の報告
これまでも、経営の目標達成の度合いを報告する企業は有りましたが、より、社会課題、利害関係者との結びつきとしての報告が増えました。より、持続可能な社会づくりへの課題と企業の課題の結びつきが高まってきたと言えます。ＩＳＯ２６０００のガイドラインへの認識が高まってきているとも考えられます。

新着ＣＳＲレポートの社名は、上記2社の他、ミサワ、ＪＳＲ、九州電力、雪印メグミルク、富士電機、荒川化学工業東京エレクトロン、ＢＸグループ、タクマ、大塚、リクシル、清水建設、住友ゴム工業、地元ではトンボです。