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こんにちは、ゆうあいセンター　CSR担当　小桐です。
今回は今話題となっている　ピコ太郎がアピールする、SDGSの日本での状況について説明します。
ピコ太郎が国連でPPAPをアピール。　このニュースをご覧になられた方も多いと思います。今、世界で一番有名な日本人であるピコ太郎が外務省の依頼で、SDGSのアピールをしました元々は、ペン・パイナップル・アップル・ペンだったのを、外務省の読み替えで、パブリック・プライベート・アクションフォ・パートナーシップ（公私での協働活動、協力のための公私活動）としてアピールしたものです。貧困撲滅、教育の普及など１７の目標をPPAPの歌に載せてSDGSバージョンとしてアピールしました。

この心は、行政だけに任せるのではなく、個人、団体、企業レベルでも協働によって社会を良くする方向に行動をしましょう。自分、自組織の利益だけを考えて行動しても社会は良い方向には、向かいません。みんな社会の一員ですよ。という想いが込められていると解釈しています。

その直前に、政府は「誰一人取り残さない多様性のある社会の実現」を目指し、教育や保健などの分野で国際協力に取り組むため、２０１８年までに１０億ドル(1000億円）規模の支出を行う方針を表明しました。
2015年9月に採択され、2年近くが経ちますが、日本では、その存在すら知らない人が多く、ピコ太郎を通じて国内への認知拡大を広げる目的もあるようです。今後は、吉本興業にも依頼をして国内の認知度を高めるとの事です。

さて、SDGsは、気候変動やエネルギー、健康や雇用といった先進国でも深刻化している課題なども取り上げており、先進国も含めてすべての国を対象としていることが特徴の１つです。政府のみならず、産業界や市民社会など、地球上のすべての人を対象とした共通目標という位置づけです。
このSDGSはCSRの取り組み先進の企業では、既にCSRレポートでの取り組みが紹介されています。日本と海外のCSRランキンク上位の企業100社を大学生が調査したところ、現段階では、ヨーロッパを中心とした企業が取り組みは先んじていて、日本企業は海外の先進企業に比べると、「言及のみ」「重要項目としての認識」が多く、事業との関連性や具体的な取り組み、成果や目標といったところへの踏み込みが少ない傾向ということです。

以下抜粋引用～　
出典　Enviro-News from Junko Edahiro　メルマガ　 No. 2575（2017.07.10）より

日本企業の取り組みで先行事例を２社ほど上げると
◆味の素（食品）
http://www.ajinomoto.com/jp/activity/csr/pdf/2016/ajinomoto_csr16.pdf

「味の素グループ　サステナビリティデータブック2016」では、約４ページを割いてSDGsと自社との関わりや取り組みについて説明しています。
まず「味の素グループのマテリアリティ」のページで、「味の素グループでは、これまでも『21世紀の人類社会の課題』をはじめ、グローバルな課題解決と事業のかかわりについて議論を重ねてきましたが、SDGsを踏まえて課題やアプローチを見つめ直す必要があると考えました。そこで、社外有識者へのアンケート・対話等を通じて、事業活動とSDGsのかかわりについて整理を開始しています」と述べています。

あとのページでは、内外の有識者を対象としたアンケート調査を実施したことを述べています。
「事業とかかわりの深いSDGsの目標」として、目標２、３、５、８、12、13、14、15、17を挙げ、それぞれの目標に関連する自社の主な活動を紹介しています。

◆サラヤ（一般消費財）
http://www.saraya.com/csr/report/images/report2016.pdf

サラヤの持続可能性レポート2016には、その冒頭にある「サラヤの方針」に「サラヤは本業と社会貢献の両輪でSDGsを推進します」として、SDGsを位置づけています。
「SDGs対照表」として、「サラヤにとってのマテリアルなSDGs」として、17目標のうち14の目標について、「サラヤと関連のある提案目標」「該当する商品・サービス・プロジェクト・CSRなど」を掲載しています。特筆すべき点は、それぞれのSDGs目標が、サプライチェーン上でどの部分に関わっているのかを、「上流～サラヤ～下流」と分けて該当する箇所を明示していることです。

自社にとっての基本的な方針に位置づけ、各目標について自社との関わりを考え、かつ、自社のみならずサプライチェーン全体での取り組みを考えようという姿勢は、他社のモデルになることと思います
味の素のように社外からの評価を取り入れるといったものや、サラヤのようにサプライチェーン全体を通して関わりを考えるというのは、その良い例だろう。それによって何が足りないのか考えることができるはずだ。としています。
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これまで、CSR活動の報告には、ISO26000の項目に準拠したレポートが多くみられました。
同ガイドラインとSDGSの目標は、共通する項目も多いのですが、今後は、味の素の場合は、
「事業とCSR」の項目で、SDGSと事業の関わりを紹介し、実際の活動報告では、ISO26000の７つの中核課題に沿って、報告がされています。　分かり易さの面から言うとこの形での併記が見られるのではないかと思われます。

SDGSの課題に多くの企業が取り組めば当然ISO26000にも準拠するのでより、社会が良くなる方向を期待できます。
中小企業だから、輸出には関係が無いからということでなく、SDGSの課題を地元の課題として読み変えることで、より地元貢献が出来、社会にも必要とされる企業としての認知度が高まるのではないかと思います。
そして、それを加速するには、地元のNPOや自治体と協働し、互いの長所を出し合い課題の解決に取り組む事では、無いでしょうか？新事業としてのチャンスでもあります。NPOの側も安定した事業展開ができる。チャンスです。