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こんにちは、ゆうあいセンター　CSR担当　小桐です。
今回はＣＳＲにおける「ソーシャルミッション」の策定というテーマを取り上げます。

ＣＳＲはこれまで企業の社会的責任と訳されることが多かったのですが、ＣＳＲのＲは
ＲＥＳＰＯＮＳＥ（対応する・反応する）　＋　ＡＢＩＬＩＴＹ（能力・力）という言葉が元になっており、責任だけにとどまらず「対応力」という言葉が当てはまるとする解釈もあります。

昨年日本が批准した　ＣＯＰ２１パリ協定は、２０３０年に日本全体で２６％（２０１３年比）の削減、３３年後の２０５０年に８０％の約束をしています。　家庭、オフィス部門では、４０％の削減が必要です。

２０１５年の段階では、ＣＯ２削減目標を知っている人は、わずか１５％程度だったのですが、今でもその認知度はあまり高まっているとは言えないようです。事実その後にアンケートを取ったということも耳にはしていません。今のままでＣＯ２削減目標が達成できるとはかなり疑問です。

さて、ＣＯ２の家庭からの発生原因は何が一番多いのでしょうか？１位は、電気で構成比３６．５％　２位移動のためのガソリン２２．７％、３位給湯１２．９％という順番です。

移動に使うガソリン削減ということでは、既に自動車メーカーが、低燃費車、ハイブリッド、プラグインハイブリッド、燃料電池車、水素ガス車などの販売・開発を進めており、２０３０年、２０５０年にむけての対応が進んでいます。
　一方、ガソリン等直接ＣＯ２を発生する元を販売するメーカーでは、現時点では、石油販売事業の縮小を詠っている企業は有りません。　少なくともエネルギーシフトが起きることはわかっているので、夫々に今後に向けた戦略を立てている段階だと思います。

目下の企業業績を上げることを考えれば、ＣＯ２発生原因のガソリンの燃焼という社会にマイナス
の影響を与えることを縮小しますとは言いづらい現実があると思います。では、１３年後にはどうなっているべきか、企業としては、環境負荷を増やさない新しい事業での拡大をしながら、社会にマイナスを与える事業を減らす行動に移らざるを得ないのではないでしょうか？

今後人口が減っていく日本、しかも生産人口が併せて減っていく中では、これまでの右肩上がりの成長戦略は見直しがされる事業が増えていくのかもしれません。
２０３０年にむけて、企業の在り方を支える「企業の社会的使命」（＝ソーシャルミッション）の見直しと構築が必要なタイミングなのかもしれません。

これまで、企業は、その社会的責任を果たすために、独自で戦略を練り、ターゲットを絞り、事業を展開してきました。　しかし、例えば公害発生やＣＯ２増大という社会問題を生む結果がこれまでに数々発生しています。

ある社会課題を解決するための企業活動が、結果新たな社会課題を生むということは、企業の社会的責任、社会的対応が不十分であったということです。それは、事業の継続や企業の存在に対するリスクをかえって増やしてしまうことになります。
どうすれば、安定的な経営が出来るのか、　それは、企業が関連する様々なステークホルダー（利害関係者）と対話し、共通に解決できる課題を設定し、協働することが一つの答えになるのではないでしょうか。
自分たちの論理だけに頼らない、社会の目が加わった課題は、客観的にも認められ、事業を実施する事が社会課題の解決となり、そこで働く社員の満足度の向上やひいてはインナーブランディングの醸成（長期的に見れば、結果として製品やサービスの品質向上、社員の業務効率向上などに大きな効果を発揮します。）にも役立ちます。　
ＥＳ（従業員満足）がＣＳ（顧客満足）を生み結果ＳＳ(社会満足)にもつながります。

そのために重要なのが、企業のソーシャルミッションの策定です。自社だけで考えるのでなく、社会課題を共有する利害関係者との対話はその策定に大いに貢献すると考えられます。
ＮＰＯ、ＮＧＯ、ボランティアなど社会課題の解決を目指す団体がソーシャルミッションの視点を企業に対し提案できるようになればさらに社会は持続可能な方向に舵を切り易くなるのではないでしょうか。双方の出会いをゆうあいセンターとして、支援したいと考えます。