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こんにちは、ゆうあいセンター　CSR担当　小桐です。
今回はＣＳＲと働き方について考えてみたいと思います。「２」としているのは昨年5月22日に第1回目を発行しているので、今回は「２」としています。

本日の新聞に下記の内容の記事が掲載されていました。
「違法長時間2割、立ち入り7割が法令抵触」

岡山労働局の平成28年度に実施した監督指導の結果をとりまとめた。
立ち入り事業所の7割が労働基準法などの法令に抵触し、違法な長時間労働は2割で確認された。
監督指導は調査対象事業所を選び、抜き打ちで行い、昨年は県内２３５９事業所で７０．２％に当たる１６５６事業所で法令違反が見つかった。
法令違反の内訳は、
①労働時間　②安全基準違反　③法定の割り増し賃金の不払いの順に多かった。
■労働時間違反が524事業所と最も多く、調査事業所の２２．２％を占めた。いずれも残業に関する労使協定の限度を超えたり、協定が無い状態で長時間労働をしていた。
・長時間労働について、業種別にみるとトラックやタクシーといった運輸交通業界では調査対象239事業所の４２．７％で違反が確認された。労働時間の違反の割合は、製造業２８．４％飲食店など接客娯楽業が最も高かった。
・道路貨物運送業で従業員の7割に、1ヶ月100時間以上の残業を強いた。
・電気通信事業で1ヶ月190時間での残業を認める労使協定を結んでいたが、210時間の時間外労働をさせていたといった悪質なケースもあった。

■次に労働災害が懸念される安全基準違反440事業所（18.7%）、法定の割り増し賃金の不払いが394事業所<16.7%>だった。

岡山労働基準監督署のホームページには、以下のような記事が掲載されています。
岡山労働基準監督署は、（一社）岡山県トラック協会岡山地域協議会に対し、労働災害防止に関する緊急要請を行っています。
管内の陸上貨物運送事業（以下「陸運業」という。）における本年1～4月の休業4日以上の労働災害件数は、33件で前年同期の18件と比べて83％増と急増。
災害の内容は、荷台からの墜落・転落、転倒、飛来・落下、腰痛災害など荷役作業中の災害が全体の3分の2を占めています。前年同期と比較して転倒災害と腰痛災害の増加が目立っています。この状況が続けば、平成28年確定値の98件を大幅に上回り、2倍に達することが懸念される。
　このため、同トラック協会の会員事業場に対し、安全衛生管理体制の確立、安全点検の実施、労働者への安全衛生教育の徹底等により労働災害防止が図られるよう要請を行ったもの。

運輸業界として、ヤマト運輸のドライバーの過重労働、サービス残業が常態化し、残業代の未払いが起こっている問題が岡山県でも起きているということではないでしょうか？
大手のヤマト運輸でさえ、ある問題は、多くの地方の企業においても共通した問題だということです。

企業やすべての団体の社会的責任に取り組むガイドライン　ＩＳＯ２６０００が発行されて7年目に入っていますが、多くの企業ではまだその取り組みは無いのだと思います。企業の社会的責任を果たした結果の情報開示方法として「ＣＳＲレポート」がありますが、地方の企業では、発行には、至っておらず、その存在すら知らない企業も相当あると思われます。
ＣＳＲレポートを発行することは、基本に「法令順守」を宣言することと等しく、中には十分に守れていない場合もありますが、経営者が外部にコミットすることで、基本的には、法令を遵守した企業活動が展開されます。

企業・団体の社会的責任のガイドライン　ＩＳＯ２６０００では、７つの社会的責任の原則
１．人権の尊重　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．国際行動規範の尊重　　　　　　　　　　　
３．法の支配の尊重　　　　　　　　　　　　　　
４．ステークホルダーの利害の尊重　　　　
５．倫理的な行動　　　　　　　　　　　　　　　
６．透明性　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　
７．説明責任　に基づき
以下の７つの中核課題に取り組むので、おのずから、これまでの悪弊を自らの手で解決に取り組む事になります。理想論と言えますが、ＩＳＯ２６０００に取り組む事で、少しずつ企業の社会的責任が改善されることが期待されます。
１．組織統治、２．人権、３．労働慣行、４．環境、５．公正な事業慣行、６．消費者課題、７．コミュニティへの参画、　　コミュニティの発展

ゆうあいセンターでは、任意団体のＣＳＲ報告書を読む会と不定期ではありますが、県内に本社がある企業をゲストにした「ＣＳＲ報告書を読む会」を開催しています。これまでに8回開催し、
ＩＳＯ２６０００のガイドラインにどれくらい企業活動が準拠しているかを参加者と共に確認していきます。これまでの傾向として、ＣＳＲレポートを発行していない企業でも企業の社会的責任を意識した企業は、財務成績も良いものとなっています。ＣＳＲレポートを発行することは、より社会的責任を意識するので、経営者、従業員共に自分たちの事業が法律に違反しないものにする努力が見られます。　今後もＩＳＯ２６０００に取り組む企業やＣＳＲレポートを発行する企業が増えるように活動を進めていきます。