岡山県内の社会参加・社会貢献・ボランティア・NPO情報の参加型ポータルサイト

こんにちは、ゆうあいセンターＣＳＲ相談員　小桐です。
今回は、NPOが企業と協働を進めるために必要な事項と実現のために必要な情報源をご紹介します。
NPOが活動を持続、発展させる為には、ヒト、モノ、カネ、情報、ノウハウが必要ですが、安定した経営を続けるためには、やはり「資金調達」は重要です。
会費や寄付を基本としながら、必要に応じて助成金での調達が考えられますが、助成金は使途が限られたものが多く、一時的なものなので、短期的なものと考えるのは、衆目の一致するところです。

そこで、自分たちの活動と企業が共有できる明確な目標が見つかり、協働が実現すれば、互いにとってのメリットも大きく、NPOにとっての資金の安定と活動の継続性を高めるための大きな後ろ盾となります。
一方、企業の立場からすると、株主、従業員に対して利益を生む責任と同時に、社会的責任を果たすための活動経費としてや、グッドイメージ形成のための投資とも考えら、ＮＰＯとの協働は自分たちが単独でできない課題の解決が図れるというメリットがあります。取り組みによっては、新しい商品開発や業界のパラダイムシフトに発展する可能性もあり、良い意味での変化の起点ともなります。
それだけに、企業の立場を理解し、共有できる明確な社会課題の解決に向け、専門家として支援することが必要です。

企業との協働の取り組みの為には、NPO側からの提案が欠かせません。そのためには、企業を取り巻く環境について、社会的な大きな動きと業界や地域の動きの双方視点から理解する必要があります。
例えば、環境面で活動をする団体の取り組みを考えると、岡山県では、現在　おかやま新エネルギービジョン改訂素案のパブリックコメントが求められており、その内容を把握し、企業にとってのメリットも考えた活動を自組織発案で提案することで、協働の実現が図り易くなります。
環境問題としてCO2削減が求められるのは、世界の周知の事実ですが、これは、日本がパリ協定に参加し、批准をしたことで、2020年～2030年までの10年間のCO2削減の義務を負うことになったからです。そしてその背景には、国連が共有するSDG’Sという世界の各国が取り組む行動計画が存在します。これは、2015年に「国連持続可能な開発サミット」が開催され、150を超える加盟国首脳の参加のもと、その成果文書として、「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」として採択されました。

アジェンダは、人間、地球及び繁栄のための行動計画として、宣言および目標をかかげました。この目標が17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs）」です。
●ＳＤＧ’Ｓの詳細は、こちらをご覧ください。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8C%81%E7%B6%9A%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%81%AA%E9%96%8B%E7%99%BA%E7%9B%AE%E6%A8%99

この17の目標には、貧困を終わらせる、気候変動対策、持続可能な生産と消費など企業の事業活動と関係するものも多くあります。しかし、まだまだ日本では知らない企業も多く、世界的な課題目標とローカルな目標を繋げて、社会課題の解決としてＮＰＯから企業に提案することで、企業からの信頼度も高まることが考えられます。

また、企業を含むすべての組織に適用が可能な、組織の為の社会的な責任の国際規格
「ＩＳＯ２６０００」は、企業や組織が安定的に存続するために活用できる、無料のガイドラインの規格です。この規格は、ＳＤＧ’Ｓの目標を達成するために活用できるものが多くあります。

この企業の社会的責任をＮＰＯとして理解するのに参考となる情報源があるので、ご紹介します。株式会社レスポンスアビリティという企業が発行するメルマガです。
企業の社会的責任についての事業を行っている会社で、持続可能な原材料の調達や、企業が関係する環境への取り組みについても幅広い視点で情報提供をしてくれています。
無料のメルマガや動画の配信があります。

安定した事業継続と企業との協働を考えるならば、一つの情報源としてお勧めです。
是非一度ご覧ください。