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こんにちは、ゆうあいセンター　CSR担当　小桐です。
今回は、ＣＳＲと消費について考えてみたいと思います。

ゆうあいセンターでご覧いただけるＣＳＲの雑誌オルタナに今回このような記事が出ていました。
「食品廃棄禁止法」成立？？？これって日本のこと！！　いえ残念ながら日本ではなくフランスの
お話しです。今年2月に議会が全会一致で決定した法律です。

全世界では毎年13億トンほどの食糧が生産され、そのうち１／３が廃棄されているそうです。
日本では、年間 5500万トンの食糧を輸入しながら、1800万トンも捨てています。
この量は、3000万人分（途上国の5000万人分）の年間食料に匹敵しています。そして、半分以上にあたる1000万トンが家庭から捨てられています。

このフランスで採択された「食品廃棄禁止法」では、食品ロスと共に、貧困の同時解消を目指しているとの事で、大型小売店（延べ床面積４００㎡）に対しては、貧困支援で食料提供を行う団体との契約を義務付け、違反者には罰金を課すものです。その上で、小売店は余剰食品（賞味期限が近いもの）を仕分けて食料に適するものとそうでないものに分けて、支援団体に寄付。適さないものは、飼料や肥料に転用しなければならないという法律です。

これを日本で適用すると半分弱の廃棄食料は減るでしょうが、まだ半分以上が廃棄されて生ごみとして燃やされる計算になります。目先の課題だけでとらえると企業は廃棄食料をなくすという課題を法律によってクリアする事になります。しかし、社会的な目で見ると廃棄食料の課題は半分以上残っています。多くの食料を輸入して、多くの食料を捨てる日本の現状課題は放置されたままです。。

法律だけでは、解決できない社会問題をどのように解決するか？その解決には、できるだけ食品の廃棄をなくすための方策を行政だけでなく、企業、消費者双方で取り組む必要があります。その一つに、「消費者教育＝情報と機会の提供」が考えられると思います。如何にして食品の無駄を無くすか？消費者と共に考えていくことで、自社と消費者の距離が短くなり、消費者がファンになってくれる可能性が高くなります。安いという価値だけでなく、安心・安全や環境面での貢献、持続可能性などを伝えたり、一緒に学んだりすることで、社会課題が解決の方向に向かうのではないでしょうか？　教育から発生する「双方向のコミュニケーションが信頼感を醸成するきっかけにもなります。　これは、食品の問題に限った事ではありません。

新しい世界の動きとして、「持続可能な調達」に関する国際規格の策定が進んでます、２０２０年に開催される東京オリンピックでは、この持続可能な調達が問われるため、既に東京五輪組織委員会は「持続可能性に配慮した調達コード」の基本原則を発表しました。
建物や食事、ライセンス製品、サービスなど様々な物品・サービスに持続可能な調達が求められ、サプライチェーン全体への企業の責任が問われます。
これは、２０１０年に発行された企業だけでなく、すべての組織の社会的責任についてのガイドラインＩＳＯ２６０００の各論版でもあります。

　昨年は国連でＳＤＧＳｇ採択され、持続可能な社会づくりにむけた社会課題の解決が国家レベルでも語られるようになりました。食品だけでなく、既に日本においても「持続可能な調達」が求められるようになっています。持続可能な調達だけでなく持続可能な消費と言う視点を加え、消費者と共に歩んでいく必要がこれからますます重要になると思います。