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高梁川流域7市3町との協働実績のあるNPOで探す「倉敷市, 笠岡市, 井原市, 総社市, 高梁市, 新見市, 浅口市, 早島町, 里庄町, 矢掛町」で検索･･････5件見つかりました。

１．地域生活支援ネットワークづくり事業
２．障害児・者に関する福祉サービス事業
３．障害児・者に関する地域生活支援事業
４．地域における障害者支援等の啓発活動事業
５．障害児・者に関する相談支援事業
６．子どもの健全育成に関する事業
７．その他障害児・者支援に関する事業

川上路代
33高梁市

・高梁市に拠点を置く法人として、障害のある方への支援だけでなく、広く子育て支援に取り組み、障害の有無にかかわらず、子育てしやすい市、生活しやすい市の一端を担う法人となることを目指す。
　→平成３０年８月より、一時保育事業、令和元年７月には学童保育を開始。しょうがいに関わらず子育て全般の応援企業

特定非営利活動法人ペアレント・サポートすてっぷ

(1) 特定非営利活動に係る事業
①茶話会活動
②ハンドブック作成事業
③講演会活動
④居場所づくり事業

(2) その他の事業
　現在実施していません

安藤希代子
33倉敷市

ハンドブックは最低５冊発行し、障がい児の誕生から成人期に至るまでの育ちの助けになるものを５冊１シリーズとして提供していく予定としている。平成３０年３月に「自分らしい成人期のために必要なものとは」「親離れ・子離れ」というテーマで第３号を発行し、好評を博している。

団体設立時の５カ年計画の最

特定非営利活動法人岡山NPOセンター

（１）特定非営利活動に係る事業
①NPO等の組織基盤強化や事業成長のために個別支援等を行うNPO事務・経営支援センター事業
②地域における多様な組織が連携・協働して取り組む社会課題解決を支援する地域連携センター事業
③市民や企業等のあらゆる組織によるボランティアや寄付などの様々な形で行う社会参画を推進し、その活性化を図る社会参画推進センター事業
④その他目的達成に必要な事業

高平亮
33岡山市北区

・テクノロジーの進化とともに合理性や効率の向上を追求する先鋭性・好奇心と、常に当事者と少数派を意識し、寄り添うことのできる普遍性・頑固さをあわせ持ち、あらゆる主体に信頼され、様々な局面で必要とされる組織となることを目指します。
・より民主的で理性的な意思決定・合意形成を支援するための情報収集と

特定非営利活動法人そーる

訪問看護と予防訪問看護に、患者搬送事業を組み合わせた、岡山県ではまだ例のないステーションである。地域の掘り起しを行い、社会福祉協議会や、民生委員の会議等へも積極的に参加し、活動内容や、在宅療養の必要性や看取り看護の重要性を伝えている。

患者搬送事業については、管轄の消防署より、患者搬送乗務員適任証を発行して頂きすべてのスタッフが対応可能な体制。各地域の消防との連携も図っている。キッズから、高齢者の方までが利用できる有償サービスとなっておりローカルな地域や山間部での、交通の一部を担えればと考えている。

訪問介護事業も展開し、被災後撤退してしまった訪問介護の穴埋めを担っている。復興住宅への訪問や、みなし仮設住宅への訪問、福祉とも連携を図り高齢者以外の方々へのケアも行っている。

片岡奈津子
33倉敷市

過疎化や、少子化の問題も抱えるなか、ローカル地区ならではの発想と工夫を重ね在宅療養生活のサポートを行っていく。地元の呉妹まちづくり協議会の防災班へ入会、更に防災活動へも強化を図る。

訪問看護では、看取り看護を中心に取り組み、死に対する教育も今後行いたいと考えている。
遺族会や、地域

岡山県ボランティア・NPO活動支援センター「ゆうあいセンター」

・施設・設備の提供及び管理（会議室・貸事務所・オープンスペース等）
・相談対応（ボランティア・NPOに関する日常的な相談対応）
・ボランティア・NPO専門相談事業（専門家による無料メール相談）
・NPO支援組織スキルアップ事業（市町村市民活動支援組織に対する情報交換会・情報収集と提供・研修会・企画立案支援）
・ボランティア・NPO人材育成研修事業（組織マネジメント・事務能力向上）
・ボランティア・NPO活動情報発信事業（WEBマガジン・メールマガジン・SNS・各種WEB）
・岡山県及び県内27市町村における市民の社会参加状況調査
・多様な社会参画を促すための組織づくり推進プログラム
・ボランティア・NPOスタートアップ支援プログラム（ボランティア・NPO入門講座、出前講座）
・若者の社会参画推進プログラム
・人と活動を繋げるための交流プログラム
・運営委員会事業

足羽憲治
33岡山市北区

ボランティアやNPOの活動を通じて誰もが「役割」と「居場所」を持ち、主体的・積極的に社会参加できる環境の創出に寄与するとともに、県域センターとして、中間支援組織の機能強化や情報共有など、連携強化に努めます。