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「みんなでつくる財団おかやま」で取り組む事業（仕組み）
当法人では、県内の社会課題解決をすすめるために、主に以下の3つの事業を行い、展開していくことを目指しています。

１．事業指定寄付　「割り勘で夢をかなえよう」　　　　　　　　　　　　　　
　「割り勘で夢をかなえよう！」事業指定助成プログラムとは、寄付を原資とした助成事業です。NPO・市民団体が取り組む事業内容に発信し、事業への賛同者を募ることで、寄付により資金集めを支援する仕組みです。プログラムの流れとしては、事業の状況を伺いながら一緒に寄付募集プランを考え、インターネットメディアを含めた募集ツールを整備し、事業実施団体の寄付募集をサポートします。寄付募集の取り組みを通じて、実施団体が解決を目指す社会課題の認知と理解を高め、事業内容や事業の重要性を社会に発信していきます。
当プログラムの効果・特徴は以下の3点です。

①事業を応援してくれている方から直接資金を集めることができる
②新聞、SNS等のメディアを活用した発信にしょり、広く多くの人に事業の重要性・内
容について知ってもらうことが出来る
③事業に関わる人を増やすことができる（金銭以外の支援等）

【具体的な流れ】
(1)プロジェクトのアイディア（事業案）を募集します。
(2)プロジェクトの実行体制等の審査を行い、選定します。
(3)選定したプロジェクトを財団のウェブサイトやプロジェクトのカタログ、プログラムによっては提携するクラウドファンディングのサイト等に掲載して、賛同者を募ります。（財団からも呼びかけをします）
(4)寄付者は共感するプログラムを選んで、寄付(賛同)をします。
(5)目標金額まで寄付が達したら、助成金としてプロジェクト提案団体に支払います。

２．社会変革ファンド　「みんなの貯金箱をもとう」　　　　　　　　　　　　　
　地域で必要な取り組みに対して、みんなの貯金箱にお金を貯めて、事業募集し助成する仕組みです。自分の好きなテーマを選んで基金をつくれます。基金には名前をつけることもできます（冠基金）。また、地域の中で重要度や緊急度が高い社会課題を提示して基金を設立することで、課題を可視化し、効果的な寄付（社会投資的な寄付）を実施していただき社会変革を起こす仕組みです。

３．地域円卓会議　「みんなとやれば、できるはず！」　　　　　　　　　　　　
地域における社会課題の解決を、地域の様々な主体で役割分担をして目指すために、NPOや行政だけではなく、企業、学校などの関係者を集めて解決に向けた検討を行う会議を開催します。従来の行政が招集する形ではなく、財団が招集者または招集を希望する企業セクターなどにコーディネートの支援を行うことで、すべての主体が対等に会議の座に着く場づくりを行います。また、その内容も意見交換をするだけの懇談に終わらず、それぞれの役割分担を話し合いで決定していくことで具体的なアクションをすすめていきます。

浅野直
33岡山市北区

１．社会課題の解決のために活動する市民団体等（以下、社会活動団体という）に仲介・提供するために、必要な資金等の資源を募り、確保する事業
２．社会活動団体に対し、助成、顕彰等を行う事業
３．社会活動団体に対し、融資を行う事業
４．社会課題解決を支援するために、不動産等の資源を活用する事

公益財団法人水島地域環境再生財団

この法人は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
（１）公害地域の再生・地域づくりに関わる調査研究及び活動
（２）公害経験や公害地域再生・地域づくりに関わる情報交流事業
（３）環境学習、環境保健活動等支援事業
（４）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

石田正也
33倉敷市

環境・人の健康に配慮した企業活動・まちづくりを担える人材育成を行う。

広く全国や世界各地と情報交換し、将来の世代が安心して暮らせる環境の保全創出を行う。

NPO法人みんなの劇場・おかやま

・子どもの諸活動に関する事業の支援
　交流体験活動・自然体験活動・劇団やアーティストによるワークショップ、夏休みフリー塾、高学　年キャンプ、レトロ遊びなど
・優れた文化芸術に関する活動の推進
　年5回、地域の会場でプロの創造団体による舞台芸術鑑賞会を開催。
・子育てに関する支援
　ノーマライゼーション型子育て応援サークル・カンガルーポー）
・情報紙の発行　
　季刊げきじょう通信
・各分野ＮＰＯ等との協働、ネットワークづくり
・アートコーディネート事業
　地域の保育園・幼稚園・小学校などに舞台鑑賞会や遊び広場などをコーディネートします。

高谷純
33岡山市東区

いつの時代も子どもたちの成長にとって必要な「舞台鑑賞活動」と「体験活動」はさらに充実させていきます。また、地域コミュニティーの役割が薄れ行く中、中間的なコミュニティーの役割を大きく担っていきたいと思っています。

特定非営利活動法人みんなの集落研究所

次の特定非営利活動に係る事業を行う
①個人・家族の課題解決の仕組みづくり支援事業
②集落・組織の課題解決の仕組みづくり支援事業
③地域を支える人材の支援・育成事業

石原達也
33岡山市北区

2019年度の振り返りと2020年度の方針　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2019年度は「支援手法の確立」と「次世代育成」に関して、あらたな取り組みに挑んだ一年間でした。これまで、当法人は地域の人たちの意思を主とした地域運営とそのための組織づくりについて、行政による制度づくりから現場のご支