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特定非営利活動法人 岡山NPOセンター

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NPO DATA

団体の目的 NPOをはじめとした多様な主体と共に、地域の課題解決と価値創造について現実の一歩先の取り組みと仕組みづくりにおかやまに根差した支援者として取り組み、この地域においてお互いの個性を尊重しあって生活できる未来型のコミュニティと持続可能な地域運営モデルの形成を図ることにより、持続可能で豊かな市民社会を実現することを目的とする。
団体活動・業務 (1)特定非営利活動に係る事業
NPO等の組織基盤強化や事業成長のために個別支援等を行うNPO事務・経営支援センター事業
地域における多様な組織が連携・協働して取り組む社会課題解決を支援する地域連携センター事業
市民や企業等のあらゆる組織によるボランティアや寄付などの様々な形で行う社会参画を推進し、その活性化を図る社会参画推進センター事業
い修梁礁榲達成に必要な事業
設立以来の
主な活動実績
NPO法の成立を後押しするため1997年に開催された「NPOフォーラムin岡山」の実行委員が母体となり、1998年12月に「NPOのゆるやかなネットワークによってお互いを切磋琢磨する」として「岡山NPOサポートネットワーク(事務局:岡山県社会福祉協議会)をNPO法施行とあわせて設立。その後「NPOネットワークの核となって岡山県下のNPO運動を推進する」ために独立・法人化し「岡山NPOセンター」に名称変更。2005年「ゆうあいセンター」指定管理者にあたり有給常勤職員を採用。以降「NPOを支援するNPO」として事業拡大。2018年の20周年を契機に「NPOをはじめとした多様な主体と共に持続可能で豊かな市民社会を実現する」に目的変更。「自然治癒力の高いまちの実現」に向け「おかやまに根差した支援者」として取り組む。

1997.09 「NPOフォーラムin岡山」開催
1998.12 「岡山NPOサポートネットワーク」設立
2001.08 「岡山NPOセンター」設立総会開催
2002.01 「特定非営利活動法人岡山NPOセンター」法人認証
2002.05 岡山県NPO・ボランティア支援センター「ゆうあいプラザ」一部運営委託(岡山県社会福祉協議会より)
2005.09 岡山県ボランティア・NPO支援センター「ゆうあいセンター」指定管理開始(岡山県社会福祉協議会とのJV)
2007.02 「岡山県27市町村の支援力調査」実施
2009.10 公益ポータルサイト「NPOkayama」開設
2010.09 「法人化10周年記念式」開催
2011.03 「NPO経営実態把握調査」実施
2011.06 岡山県新しい公共担い手育成支援事業、受託
2012.03 「NPO事務局検定」試行開催
2012.03 課題とNPOを探せるサイト「おかやまシェア・ウェブ」開設
2012.09 「一般財団法人 みんなでつくる財団おかやま」設立。スピンアウト
2013.04 NPO事務支援センター 事業開始
2013.08 ポータルサイト「SOCIAL GOOD OKAYAMA!」開設
2014.06 岡山市「ESD市民活動推進センター」事業開始
2017.02 「NPO事務支援カンファレンス」立ち上げ
2018.07 平成30年7月豪雨を受け「災害支援ネットワークおかやま」を岡山県社協と設立
2018.08 定款の「目的」及び「事業」を変更。スローガンを「自然治癒力の高いまち」へ
2018.09 「設立二十周年記念式典」開催
2018.10 「災害支援ネットワークおかやま」を常設組織化(事務局および世話人)
2018.12 「SDGsネットワークおかやま」設立
2019.05 大和リース株式会社と「一般社団法人北長瀬エリアマネジメント」設立。カーブアウト
2020.05 新型コロナウイルス感染拡大を受け「おかやま親子プロジェクト」立ち上げ
2020.11 岩波新書「SDGs―危機の時代の羅針盤」(南博, 稲場雅紀 著)に当法人が事例掲載
2021.03 ウェブ災害支援用語集「サイガイペディア」を開設
2021.05 山陽新聞、山陽新聞社会事業団と困難を抱える子ども支援「KOTOMO基金」を創設
現在特に力を
入れていること
・平成30年7月豪雨災害の継続支援の支援
・災害時における中間支援組織の役割整理(スタンダード12)とそのノウハウ移転
・大学生、若者の社会参加とそのコミュニティ形成推進
・NPO/NGOにおける労働環境の整備
・NPO事務支援カンファレンスの参加地域拡大
・岡山市との協働によるコレクティブインパクトの実現
・困難を抱える子ども(虐待、貧困等)支援の支援
・休眠預金等活用コンソーシアムとして助成金の交付と非資金的な伴走支援
今後の活動の
方向性・
ビジョン
「『岡山に根差す』を一歩進める」

昨年度は2021年度の事業方針を「変化への対応・加速と連帯の強化」と表明させていただきました。具体案として示した3つの振り返りをすると以下となります。
「1.社会的な事業への資金接続と寄付」の実感としては、山陽新聞社さん、山陽新聞社会事業団さんとの協働による基金「KOTOMO基金」の立上げが実現し、アウトリーチや緊急避難への配分、シェルターや緊急避難場所の確保に配分を行わせていただくと共に、その現場で起きている状況などを山陽新聞紙面や報告会を兼ねたシンポジウム、ウェブサイト等でお伝えし、寄付をくださる方と一緒に子どもたちへ手を伸ばす支援を展開しました。今年度も引き続き、山陽新聞社さん、山陽新聞社会事業団さんと共に地域で起きている現実とそこへ対応する手段としてのNPOや社会事業への寄付の実感向上に取り組んでいきます。
「2.ICTのシステム開発を通じた社会課題の解決を支える仕組み開発」としては、災害時における物資支援の調整に関するシステム「できるかもリスト」をJVOADさん、スマートサプライビジョンさんと開発し、地元企業の方々の支援が1分1秒でも早く必要とされる方に届くように支援登録企業の拡大などに取り組みました。拡大にあたっては損害保険ジャパンさんともパートナーを組ませていただき、さらなる拡大を目指しています。また先駆していた災害支援用語集「サイガイペディア」の充実も図ると共に、新たにJPFさんによる支援を受け、ITDARTさんと連携して、災害時の情報共有を円滑にするためのシステム開発に取り組んでいます。
「3.岡山県内における連携拡大」として、NPO事務支援センターでは、県内各地で会員の皆さんを対象とした交流会を開催すると共に、参画推進センターの「SALCO」事業では県内大学との関係性強化に取り組んできました。SDGsネットワークおかやま、災害支援ネットワークおかやまの両ネットワークへも参加くださる組織が増えており、KOTOMO基金を核とした子ども支援に関する組織のゆるやかなアライアンスも広がってきています。
こうした連帯の強化をベースにしながら、岡山県内に根差した中間支援組織であるからこその基金と信頼性に基づいた助成配分とシステムによる効果的な情報流通を引き続き大切にし、発展させながら本年度はさらに「岡山に根差す」ことをもう一歩深めて、スローガンに掲げる「自然治癒力の高いまちの実現」を目指していきたいと考えています。「根ざす」はそのまま地域に根を張り、根を広げること、つまりNPOや社会事業に取り組む方という地域における課題解決や価値創造の芽を、地域の方々の参加や連携という土や水で支え、育んでいける社会づくりをより意識的に取り組んでいきます。具体的には、以下の3点をそのための準備として進めていきたいと考えております。
最初に、寄付による参加を税額控除という形で実現するために認定(認定NPO法人)を目指します。これまでも災害支援やKOTOMO基金などで寄付をいただいておりますが、より寄付をしやすく、また税額控除の形で税とリンクをさせることで、取り組みの公益性をお伝えできる状況を目指します。
次に、共益意識をベースとした寄付の在り方を考え、その意識拡大を図ります。KOTOMO基金で今年度のメインコピーを「うちの子さえ良ければいい。・・・なんて、わけない。」としました。子育てをする方がうちの子だけでなく他の子やうちの子を含めた子ども全体の幸せを願う、その意識や気持ちをつなげていく、この岡山県内に暮らす人が同じ岡山県内に暮らす人、各まちでそこに暮らす人、自分のまちがよくなってほしいと願う、その気持ちをつなげていけるような参加の形を模索し、取り組んでいきます。
最後に自分の時間や技術、経験を活かす、投資するものとしてのボランティアについて、学生の方々を主軸にしながら、さらに機会を拡大し、「ボランティアと呼ばなくてよい状況」を目指して、より身近に機会を増やす、繋がりで共助的に取り組む機会を増やしていきます。
今年度からはこうした視点から、新たに役員体制も増強しながら取り組んでまいります。あわせて、組織内部の働きやすい体制や環境への配慮など、組織としての岡山NPOセンターの社会的責任についても見つめなおし、アニュアルレポートなどを通じて公開をしながらチャレンジをしていきます。引き続きのご指導とご援助をどうぞよろしくお願いいたします。

特定非営利活動法人岡山NPOセンター
代表理事 石原達也
行政との
協働の実績
○講座・イベント関連
・倉敷市まちづくり人材養成講座(倉敷市・H17年度〜H21年度)
・真庭市地域づくり人材養成講座(真庭市・H17年度〜H18年度)
・美咲町地域リーダー養成講座(美咲町・H18〜H21年度)
・コミュニティ・ビジネス起業・経営講座開催事業(県産業推進課・H20年度〜H22年度)
・協働フォーラム(県備前県民局・H17〜H19年度)
・NPO県民啓発セミナー(県県民生活課・H13年度〜H15年度)
・岡山県ソーシャルビジネス支援事業(県経営支援課・H24年度〜)
・協働手法を学ぶワークショップ事業(備前県民局・H26年度〜)

○施設管理・運営関連
・岡山県ボランティア・NPO活動支援センター(県・H17年度〜H19年度、H20年度〜H22年度)
※岡山県社会福祉協議会との共同体にて。
・ユースプラザ「ほっとハート」事業(県・H15年度〜H18年度)
など

○その他
・岡山県中山間地域協働支援センター運営業務(県中山間・地域振興課・H22年度〜)
 ※NPO法人まちづくり推進機構岡山、NPO法人吉備野工房ちみちとの協働で運営
・岡山いきいき子育て応援事業(県子ども未来課・H21年度〜H22年度)
・ESD市民活動推進センター(岡山市安全・安心ネットワーク推進室・H26年度)
代表者 石原 達也
所在地 岡山市北区
設立年月日 1998年12月6日
電話番号 086-224-0995
ファックス 086-224-0997
メール npokayama@gmail.com
URL http://www.npokayama.org/

※この情報は、「canpan」から提供されたものを基本としています。

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