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特定非営利活動法人 岡山NPOセンター

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NPO DATA

団体の目的 NPOをはじめとした多様な主体と共に、地域の課題解決と価値創造について現実の一歩先の取り組みと仕組みづくりにおかやまに根差した支援者として取り組み、この地域においてお互いの個性を尊重しあって生活できる未来型のコミュニティと持続可能な地域運営モデルの形成を図ることにより、持続可能で豊かな市民社会を実現することを目的とする。
団体活動・業務 (1)特定非営利活動に係る事業
NPO等の組織基盤強化や事業成長のために個別支援等を行うNPO事務・経営支援センター事業
地域における多様な組織が連携・協働して取り組む社会課題解決を支援する地域連携センター事業
市民や企業等のあらゆる組織によるボランティアや寄付などの様々な形で行う社会参画を推進し、その活性化を図る社会参画推進センター事業
い修梁礁榲達成に必要な事業
設立以来の
主な活動実績
1997.09 NPOフォーラムin岡山開催
1998.03 岡山NPOサポートネットワーク設立準備会発足
1998.12 特定非営利活動促進法(NPO法)施行
1998.12 岡山NPOサポートネットワーク設立
2001.08 岡山NPOセンター設立総会開催
2002.01 岡山NPOセンター法人認証
2002.05 岡山県NPO・ボランティア支援センター「ゆうあいプラザ」一部運営委託
2002.08 第一回通常総会開催
2005.09 岡山県ボランティア・NPO支援センター「ゆうあいセンター」指定管理開始
2007.02 「岡山県27市町村の支援力調査」実施
2009.10 公益ポータルサイト「NPOkayama」開設
2011.03 NPO経営実態把握調査
2011.06 岡山県新しい公共担い手育成支援事業、受託
2012.03 NPO事務局検定、試行開催
2012.03 課題とNPOを探せるサイト「おかやまシェア・ウェブ」開設
2012.09 「一般財団法人 みんなでつくる財団おかやま」設立
2013.04 NPO事務支援センター 事業開始
2013.08 「おかやまボランティア・NPOポータルサイトSOCIAL GOOD OKAYAMA!」開設
2014.06 岡山市「ESD市民活動推進センター」事業開始
2017.02 「NPO事務支援カンファレンス」立ち上げ
現在特に力を
入れていること
・平成30年7月豪雨災害の継続支援の支援
・災害時における中間支援組織の役割整理(スタンダード12)とそのノウハウ移転
・大学生、若者の社会参加とそのコミュニティ形成推進
・NPO/NGOへの新卒採用支援に関する研究
・NPO事務支援カンファレンスの参加地域拡大
・岡山市との協働によるコレクティブインパクトの実現
今後の活動の
方向性・
ビジョン
2019年度(令和元年度・第19期)事業方針

2019年度は岡山県内においては昨年度の豪雨災害から1年となります。災害支援については南海トラフ地震や首都直下地震の懸念もある中、昨年度は平成30年7月豪雨以外にも大阪北部地震や北海道胆振地震など同時多発的に災害が起きた年でもあり、災害支援やその中でのNPOの役割、中間支援組織の役割についても問い直されてきていることを各地にお招きいただき、様々な方々と話す中で感じています。

また、NPO法人全体としてはNPO法から20年の節目を超えた年となる今年度、ここ数年、議論が行われ、超党派の議員連盟により議員立法されたいわゆる休眠預金活用法案も具体的な配分へとつながるフェーズとなります。指定活用団体が昨年度末に決定すると共に、各地域ブロックやテーマでの助成や融資、出資などを担う資金分配団体の募集がスタートしています。高額の資金が投入されると共に、その一方で税金でもなく、個人の寄付でもないこのお金にはより厳しい目が向けられます。配分に係る資金分配団体にも、受けて活動を行うNPOにもさらに信頼性と事業成果が目に見える形で求められる仕組みが動く中で、それを目指す方の支援ニーズもさらに高まることが予想されます。

一方でSDGsに関する県内の動きも活発化してきており、地元新聞での連載、各経済団体の取り組み増加、そして昨年度末に岡山市と岡山大学、岡山経済同友会、ESD推進協議会の合同で行われたフォーラムにも多くの方が参加されるなど、機運が高まっています。この流れをうまく活用しながら、各セクター、主体との連携をさらに強めていくことも重要です。

当法人では、昨年度の設立20周年に伴う定款の変更などを受けて、各部署による取り組みをさらに専門性を高めると共に、その専門性を発揮できる職員の育成を図っていくことを一つの核に持ち、それを体現する新規事業への取り組みや、上記の社会状況を踏まえながら、既存事業の改善に取り組んでいきます。特に参画推進センターについては新規の自主事業を大幅に拡大し、様々な場面での「参加」の拡大について役割を果たせることを目指していきます。具体的には、ボランティアマネジメントやボランティアプログラムのデザイン、コーディネートの支援等を個別に行う事業を本格実施すると共に、かねてより取り組んできた大学や学生の方々に対するプログラムを体系的に整理し、NPO・NGOの現場で活躍する次世代の育成も視野に入れた事業を展開していきます。本件には多くの方のご協力も得て実施をしていきたいと考えております。

また、こうした事業展開を行うにあたり、その事業を支える職員の雇用環境につきましても改善を図っていきます。働き方改革に伴う対応は勿論のこと、給与体系につきましても、より当法人の事業に合わせた形での仕組みを構築し、導入を図っていきます。また、中国地方の中間支援組織の皆様と毎年行ってきております職員の合同研修につきましても、より開催の密度を高め、育成に時間をかけると共に様々なアプローチへチャレンジをし、特に中堅クラスの職員が活躍できる環境づくりを目指していきます。

当年度の大きなテーマは「参加」であると考えています。「市民にはごみを拾う権利がある」と中間支援組織の先輩である、元せんだい・みやぎNPOセンターの加藤哲夫さんはおっしゃられましたが、そうした市民としてのまちづくりの権利を発揮すると共に、これまでとはライフスタイルがどんどんと変化していく時代の中で、市民自身がよりよい暮らしや社会のデザインを築いていける社会づくりのために、支援をしていきたいと考えております。昨年度より本格的に支援を行うようになってきた、エリアマネジメントやパークマネジメントなどの市民がある種のオーナーシップを発揮しつつ、合意形成で成長を行う仕組みや、また、子どもの貧困というキーワードに代表されるような相対的な格差是正などの部分にもこの「参加」が重要ではないかと考えております。今年度も引き続きのご支援をどうぞよろしくお願いいたします。
行政との
協働の実績
○講座・イベント関連
・倉敷市まちづくり人材養成講座(倉敷市・H17年度〜H21年度)
・真庭市地域づくり人材養成講座(真庭市・H17年度〜H18年度)
・美咲町地域リーダー養成講座(美咲町・H18〜H21年度)
・コミュニティ・ビジネス起業・経営講座開催事業(県産業推進課・H20年度〜H22年度)
・協働フォーラム(県備前県民局・H17〜H19年度)
・NPO県民啓発セミナー(県県民生活課・H13年度〜H15年度)
・岡山県ソーシャルビジネス支援事業(県経営支援課・H24年度〜)
・協働手法を学ぶワークショップ事業(備前県民局・H26年度〜)

○施設管理・運営関連
・岡山県ボランティア・NPO活動支援センター(県・H17年度〜H19年度、H20年度〜H22年度)
※岡山県社会福祉協議会との共同体にて。
・ユースプラザ「ほっとハート」事業(県・H15年度〜H18年度)
など

○その他
・岡山県中山間地域協働支援センター運営業務(県中山間・地域振興課・H22年度〜)
 ※NPO法人まちづくり推進機構岡山、NPO法人吉備野工房ちみちとの協働で運営
・岡山いきいき子育て応援事業(県子ども未来課・H21年度〜H22年度)
・ESD市民活動推進センター(岡山市安全・安心ネットワーク推進室・H26年度)
代表者 石原 達也
所在地 岡山市北区
設立年月日 1998年12月6日
電話番号 086-224-0995
ファックス 086-224-0997
メール npokayama@gmail.com
URL http://www.npokayama.org/

※この情報は、「canpan」から提供されたものを基本としています。

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